空き家を更地にすると固定資産税が上がる？解体の前に知っておきたい税金の話
建物を解体すると、土地の固定資産税が上がる場合があります。仕組みと、解体のタイミングの考え方をまとめました。
住宅用地の特例とは
住宅が建っている土地には、固定資産税が軽減される「住宅用地の特例」があります。敷地の広さに応じて、課税の基準となる金額が大きく下がる仕組みです。
更地にすると、特例の対象外になる
建物を解体して更地にすると、この特例の対象から外れ、翌年度から土地の税額が大きく上がる場合があります。「解体したら税金が高くなった」という声が多いのは、このためです。
「管理不全空家」「特定空家」にも注意
建物を残したままでも、管理が不十分で行政から勧告を受けると、住宅用地の特例が外れることがあります。放置するほど税負担が重くなるリスクがあります。
解体のタイミングで変わること
固定資産税は、その年の1月1日時点の状況で課税されます。そのため、解体の時期によって、税額が変わる年が前後します。売却の予定や補助金の受付時期とあわせて、計画を立てることが大切です。
解体の前に確認したいこと
- 売却や活用の予定（更地のほうが売りやすいことも）
- 市町村の解体補助金の有無
- 税額の見込み（市町村の税担当、または税理士にご確認ください）
※この記事について
- 記事の内容は一般的な情報です。制度や税額は変更されることがあるため、最新の情報は各公的機関・専門家にご確認ください。
- 個別のご事情については、お気軽にご相談ください。
